岩倉市公の施設の使用料の値上げに対する考察②

９月議会における連合審査会の各議員の主張をまとめました。
議員間討議の内容ですが、他の議員からは発言がありませんでした。みなさんは、どのようにお考えになりますか？

水野議員：
　すべてを単純に1.1倍すればよい。内税ということにしているが料金を変えてこなかったことであるから、その時代に消費税分を吸収しているということである。内税でということではあるが原価に見立てて、1.1倍をするだけでも合理性があるのではないか。利用者の負担が増えるという議論があるが、利用者の負担が増えるということは、利用者以外の市民の負担が減るということでもある。

井上議員：
　市は、今までの消費税３％、５％、８％に戻って基準値を出して計算しているので、 時代背景を考え、 きめ細かくやっていただいていると思う。単純に1.1をかけるのではなくて、ちゃんと基準値に戻ってやっているのでいいと思う。

木村議員：
　今まで８％の内税方式でやってきたということで、そこに課税をされているという意味からすれば、２％しか上げられないのではないか。
　また、今回の料金改定については、公の施設とはを考えることが大事な点である。住民の福祉を増進するという目的で使われている施設であり、受益者負担の考え方はそぐわないと思う。公の施設は、市民の共有の財産であり、市民活動の拠点で、住民自治を推進して発展させる場だ。使っている人と使っていない人の公平性よりも、公の施設というものの目的が大事である。

片岡議員：
　受益者負担という考え方も理解できるし、福祉という意味では、料金は低い、極論を言うならば無料が一番いいと思っている。厳しい財政の中で、使用料は維持費の20～25％でしかないという答弁もあったわけで、８割近くは市が公の施設を維持管理していただいている。コストにも当然消費税が８％から10％になるわけで、今まで値上げをしてこなかった分、消費税は０から見れば10％分上がっている。今までは吸収してきていたが、やはりこのタイミングで当局としては改正したいということで、さっきから内税とか言っているが、僕はコストに係るほうの消費税を賄うための値上げだと思っている。その上げ幅を決める基準にするのがやはり消費税だと考えるとそんなに問題にならないのではないか。

大野議員：
　岩倉市は、これまでも、そして、今議会でも、副市長が、そしてこの委員会でも、消費税は内税方式だと言っている。総合的な料金体系の見直しは必要だし、値上げ自体を否定するものではないが、その建設当時の消費税と比較して、１０％、５％、２％といいうような値上げは違うと思う。

黒川議員：
　歴代の市長が、人気取りで消費税を内税方式としたわけではない。その時の財政状況を見て、この程度の影響幅だったら何とか公費負担で行けるという思いであろうと思う。消費税が10％になると、その分を市で負担すると他の公共サービスに与える影響が出てくるだろうと思うが、400円のものを440円に上げるとなると、２％の上乗せだけではないので、説明しづらい。公共料金というのは市民の方に大きな影響を与えるので、市民参加のもとで審議会のような組織を設け、対応していくほうが市民の理解も得やすいのではないか。

私は、委員長として、最後に次のように発言しました。

　すでに、電気代などのコストには８％の消費税が掛かっていることを含め、使用料には内税の消費税が課税されていると解釈すべき。それは、民間事業者でも同じである。これまで内部努力で見送ってきたものを、今回８％から10％になったことで、今まで値上げをしてこなかったから今回10％値上げをする民間事業者はないのではないか。それを便乗値上げというのではないか。消費税法的には、過去値上げを見送ったとしても、その料金には消費税が含まれているという今までの答弁は、まさにそのとおり。だから、市民から見ると８％入っているのに今回また10％上げるのかという疑問になってしまうので、抜本的な料金体系の見直しと、消費税の話は分離して考えなければいけないと思う。