平成29年６月議会の報告その３（一般質問）・・・学校給食・食育関連

この件は、予定していた質問を大きく割愛してしまいました。全体で１時間という短い質問時間の中での仕方のない調整です。ここでは、予定していた内容を含めて掲載しておきたいと思います。

問）昨日、鬼頭議員ががん対策の質問をした。その中で、二人に一人ががんになる時代だということ、遺伝すると言われているがその割合は５％で、食事や運動などがその要因であるという話があった。つい最近まで、3人に1人ががんになると言われていたのに、今では、２人に１人ががんになる時代だという。このままでは、今の子どもたちが大人になったとき、どのようになるのか。そして、それを食い止めるには、食や環境の改善が最も重要であるという強い思いからこのテーマを選んだ。取っ掛かりとして、食の拠点として新設された学校給食センターのアレルギー対応食について聞く。平成25年3月議会で、市長は、食物アレルギーに対応する学校給食の提供を目指すと説明している。実に4年前から議会で議論されてきた。ディズニーランドでいうと、オープンしたはいいがビッグサンダーマウンテンが動かないようなものだ。なぜ、遅れたのか。

答）愛知県の「学校における食物アレルギー対応の手引き」が28年2月に策定され、5月に説明会が催された。その後、他市の手引きも参考にしながら、本市の手引きの策定が平成29年2月になってしまったことによる。そして、その手引きをもとに、それぞれの学校でマニュアルを作成しているところである。個別の生徒の聞き取りを行っている。このマニュアルは、学校給食だけではなく、調理実習、野外学習や修学旅行など学校生活全体に及ぶものである。今は、平成29年9月からの提供に向けて進めているところである。

問）アレルギー問題は、そんなに新しいものではない。平成20年３月には、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインとアレルギー疾患用の学校生活管理指導表が示されている。民間委託にするメリットであると明言していたわけで、しっかり準備してオープンに間に合わせるべきであった。今後の到達点をどのように考えているのか。

答）9月から乳と卵の除去食を提供していく。代替食も提供していきたいが、命に関わることなので、慎重に進めていく。

問）岩倉市食育推進計画は、平成27年3月に、食育基本法に基づいて策定されている。今後の日本を背負う子どもたちが健全に育まれるため、生きるための基礎である食事の大切さについて、家庭を始めとした社会全体で教えていく必要があるということが規定されている。そして、家庭が一番目に書き込まれている。それらのことを中心に説明していただきたい。

答）食物アレルギーは、特定の食品を食べたときや触った時などに、その成分に含まれるアレルゲンに過敏に反応して様々な症状が起こる。原因となる食品は人によって異なり、医師の診断に基づいた食事療法も人によって異なる。

またアレルギーの原因が食物以外のものである場合も多いことから、保健センターではライフステージに合わせて正しい食生活の情報を提供している。妊娠期には、バランスの良い食事と色々な食品を偏りなく食べることを心がけるようお伝えしてる。乳幼児期には、離乳食の進め方など基本的な情報を提供するとともに、自己判断で食品を除去しないよう注意を促している。なお、食物アレルギーと診断されている場合には、主治医の指示に沿って栄養指導を行うことになる。今後も、保健推進員や食の健康づくり推進員などで、妊産婦や親子を対象にバランスの良い食事の啓発に努めてまいりたいと思っている。

意見）食育推進計画は、平成22年の第1期の初めから商工農政課がとりまとめの課になっている。関係する部署としては、健康課、児童家庭課、学校教育課、商工農政課ですが、この計画の中心は家庭であり、具体的な事業内容の中心を占めるのは健康課である。色々な部署にまたがる事案であり、どこの部署がとりまとめても良いというのであれば、国の省庁の所管からの縦割り的思考ではなく、実際の計画の目的や趣旨、ウエイトバランスだ。そういう意味からすると栄養士をはじめ保健推進員さんや食生活改善推進員さんという実行部隊のある健康課が中心だと思う。

問）食育推進計画の中には、食物アレルギーという文言は出てきていないと思うがどうか。

この質問に対しては、明確な答えが返ってこなかったので省略。

補足）平成26年10月に、厚生文教常任委員会が高崎市の学校給食の取組に行政視察に行っており、12月議会で木村議員が報告を交えながら一般質問していますが、高崎市の第2次食育推進計画（平成25年～29年）には、保育園及び学校給食における食物アレルギーに対する対応が記述されています。他にも、宇都宮市の同計画にも記述があり、教育委員会が出している「食育の成果」というものにも、しっかりと食物アレルギーへの対応ということが記述されていました。

また、「食育・先進自治体」というキーワードでネット検索したところ、長野県真田町（今は合併して上田市）がトップに上がり、そこの校長先生を経て教育長であった　大塚貢さんという方が食育に関して大きな成果を挙げられているという記事を目にしました。長年の教育現場の経験から、生徒が荒れていた原因の一つに、乱れた食があることを悟ったということです。それを改善したことにより、非行や犯罪がなくなり、不登校が著しく減ったというものです。そして、その上田市の食育推進計画にも食物アレルギーという言葉は出ています。

また、後で議論する有機野菜・有機農産物の提供ということで、福島県喜多方市、宮城県登米市、鹿児島県志布志市、愛媛県、三重県伊賀市、熊本県人吉市、静岡県三島市などが上がっていました。