31年3月議会一般質問

行政監査及び住民監査の勧告に従わず住民訴訟に発展した幼児2人同乗用自転車の補助金の不正支給に関する訴訟費用は無駄な支出である。その責任を問う ！！

訴訟までの経緯

　裁判が終わり、最終的に、市は事業者に対し、8件分の269,500円の返還請求をしました。職員の責任の方が大きい、公定力により返還を求めることはできないとしていたのに、です。また、議会答弁では、70,000円分のみを請求した際、残りの金額については職員の懲戒処分で穴埋めしたという説明とも矛盾します。

事業者からの返還の申出により請求したと説明がありましたが、それは、裁判を終結させるための形作りです。たとえ、申出があっても全額請求するのは間違っています。なぜならば、事業者の利潤は、269,500円もあるわけがないからです。職員の方が責任が重いはずなのに、不正支給された補助金全額を事業者に負担させるとは？？？もはや、返還金ではなく、罰金の性格になってしまっていると追及しました。

　この件は、まだ、責任問題が残り、これからも続きます。