議員辞職勧告に対する裁判―記者会見　Vol.2

　私は、次のように発言しました。

＜私の供述＞
　本日はお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。　

　弁護士さんからの説明と重複するかもしれませんが、私の気持ちを素直に述べたいと思います。　岩倉市議会は、令和2年12月議会において、私に対し「議員辞職勧告」を決議しました。この決議文の内容は、訴状にも書かれているとおり、誤った事実を前提としており、合理的、具体的な根拠なく、一方的に私が岩倉市議会議員としての資質に欠けて不適格であると断じています。

　「議会だより」では、決議文の一部が掲載され、市民に広く伝播されましたが、本会議で述べた私の弁明は掲載されませんでした。　この勧告が出されるという動きは、最終日の数日前に情報が入りました。最大会派である創政会の関戸議員が、全会一致向け根回ししているということでした。　

　私は、すぐさま、議長に電話を入れ、私が休業協力金を詐取し、詐欺罪が確定しているならわかるが、今回のことで議員辞職勧告決議を出すことは、元議会事務局長の立場として第三者的に俯瞰しても行うべきではない、と説明しました。　議長も、そのことは理解しており、行うべきではないと言ってくれました。ならば、創政会の一員でもあるので、説得してくださいとお願いしました。しかし、説得できなかったという返事があり、議会の最終日で動議という形で提案された次第です。　

　今回の議員辞職勧告を主導した創政会の「創政会新聞」でも、Ｂ４サイズの裏面約半分のスペースを使用して「創政会より堀巌議員に対する議員辞職勧告決議案を提出しました」との表題のもと、決議の全文とともに賛成討論の全文が掲載され、新聞に折り込まれ広く配布されました。　この決議は、いわくら大地の里の家というカフェに対して支給された休業協力金を不正受給と最初に実名入りで報じた中日新聞の誤報が発端となっています。この記事については、即座に文書で抗議しましたが、返答はありませんでした。　

　しかし、決議後、「堀巌議員を支援する会」を立ち上げてくれた市民が、市の窓口に出向き、担当課長と面談し、「新聞社からの取材では「不正受給」とも言っていないし、現在でも「不正受給」という認識はなく、営業という言葉の解釈に対する双方のずれ」だという証言を得ています。しかしながら、そうだとするならば市からも中日新聞に訂正の依頼をして欲しいという市民からの提案については、上司と相談すると答えたきりで、止まっています。　この議員辞職勧告決議により、市民から非難を受け、信用を失ったことで疑心暗鬼に陥り、議員活動が委縮し、薄皮1枚で繋がっていた1月末の市長選挙出馬への思いも完全に断たれました。　

　想えば職員時代、議会事務局長の職の中で、こんな議会ではいけない、議会改革がしたいという強い思いで、53歳のときに、急遽、議員よりも待遇の良い安定した市の職員を辞して立候補し、当選させていただいたわけです。議会事務局長時代は、議会の例規を整備し、全員協議会を法制化し、市議会の会議規則などを大きく改正しました。議員になってからも、議会への市民参加を促進するために議会サポーター制度を提案し、形にしました。市民の権利として補償されている請願や陳情といった市民参加についても、できるだけハードルを下げ、その声に議会が寄り添うべきだと考え取り組んでまいりました。　懲罰委員会や政治倫理審査会といった機関があるにもかかわらず、水面下で案を取りまとめ動議という形で議案を提出するという手法は、議会改革から逆行する愚行であると考えます。そのような手続で決議された「議員辞職勧告」は法的拘束力を持たないから放置しておけばよい、というご意見もありますが、岩倉市議会で初めて行われた「議員辞職勧告決議」であり、今後、二度とこのような間違った決議がなされないようしたいという思いも含んでいます。新たに議員になる人たちが多数派でない場合でも、同調圧力に屈せず、自由な活動を行い、与党・野党など存在しない真の二元代表制の一翼として執行機関を監視し、評価できる議会になってもらいたいという思いからです。全国でも、議員辞職勧告に値しない理由で、多数決が民主主義だという誤解のもと、数の力により「議員辞職勧告決議」を受けている議員が多数存在しています。その中にも、既に裁判に突入している議員や、私と同様、目前の選挙を諦めた議員も存在し、今述べた思いは一致しています。　本来であれば、決議文を提出した議員、賛成した議員及び議決した議会に対し、撤回と謝罪を求める裁判としたいところですが、司法制度上、国家賠償法という公法を根拠とする民事裁判になり、被告は岩倉市となってしまいます。　

　このことについては、5月15日に直接市長に会って説明し、無思慮に執行機関が組んでいる予算を支出しないなどの適切な対応をしていただくよう申し入れをしています。　応援いただいている皆さまには、ご心配をお掛けし、申し訳ありません。議会機能を回復することが市民福祉の向上となることを確信し、精一杯、裁判を闘い抜く所存です。