平成29年3月議会が始まりました!!選任案件に同意せず!

公開日: : 最終更新日:2018/08/19 平成29年, 議会の活動報告

まず、久保田市長の所信表明には、たくさんの支援者が傍聴し、発言に大きな拍手を送っていました。

30席ある傍聴席には、入りきれず、違う場所でモニターを見てもらうほどでした。

所信表明の内容は、後ほど、掲出したいと思います。

続いて、教育委員会委員と固定資産評価審査委員会委員の選任同意の議案審議に入りました。

私は、これまでも、この議会の同意を求める案件についての、市当局の説明責任の不十分さに対し苦言を呈してきました。

具体的にいうと、再任の方であるにもかかわらず、説明資料として添付されているのは、通り一辺倒のよくある履歴書だったからです。

新人の方であれば、仕方ないですが、1期務めていれば、まず第一に優先されるのは、この間の業績・実績だと主張してきました。
今回は、市に対し、選任理由の分かる書類として内部決裁を資料要求したり、ホームページで議事録を閲覧したりしたのですが、、、、、、 ということで、次のような内容で質問しました。

① 2月10日の全員協議会で、3月議会の議案の概要説明があった。そこには市長も出席していたわけだが、その時点で、市長は、この方の選任について、正式に知らされていなかったのではないかと思うがどうか。その根拠としては、資料要求として選任の経過がわかる文書(内部決裁)を資料要求したところ、決裁は2月10日に起案され、2月15日に市長が見ているという事実である。
告示日までに間に合えば良いという考え方なのであろう。当然、条例改正などは、全員協議会で概略・方針を説明し、その後、改正案を決裁するというのはあり得る。しかし、人の選任は、議案そのものであり、通常、内部決裁は終わっているべきである。でないと、決裁の途中で、何かに気づき、これではダメだと止まることだってあるわけである。2月10日に議会に対して案を示してから、正式に意思決定である内部決裁を行っていることに対して、いささか疑問である。いやいや、決裁は形式的な手続であり、実質的な意思決定は、別にあるとするならば、教育委員会内部で、いつ、誰が、どのような議論の末、再任を決定したのか、そして、市長とは、いつ、どのような機会に協議したのか。

② 内部決裁では、議会への参考資料と同様に、履歴書が添付されているのみであった。つまり、議会への説明資料だけでなく、内部でも同様のことをしていたわけである。過去の議会で、再任の場合、履歴書は、選任を根拠づけるベストの資料ではないと主張してきたが、内部の決裁でも、同様のもののみが添付されていたことには、正直驚いた。選任理由が書かれていない決裁が市長まで通過していくことに、首を傾げざるを得ない。
市民から、私と同様、選任理由を知ろうと情報公開請求される場合もあるだろう。しかし、内部決裁には、その理由も書かれていない。ただ、任期が満了となるからしかわからない。こんなことでいいのか。

③ 非常勤の特別職の場合、一度選任されれば、慣例で定年となっている70歳までは、自動更新なのか。

④ 前市長は、議会に対する説明資料は、履歴書以外に考えられない、そして、議事録も公開しているし、合意の判断は、議員自らが日常の議員活動の中で、その人の人となりを見ておくべきだと述べられた。
私は、定例教育委員会の議事録をホームページで見たが、議事録では、委員としか表示がなく、誰の発言かわからない。これで、どうやって、判断するのか。全部の会議を傍聴すべきだというのか。議事録は、発言者名を掲示すべきだと思うがどうか。平成28年度からの新制度である市長と協議又は調整する総合教育会議では、教育委員会の委員の個人名が掲出されていて、どんな発言をされているか見ることができた。この違いは、どういうことなのか。

⑤ 12月議会で、市長は、履歴書のみを説明資料とすることについて、人の評価は難しいからということを述べられた。これは、市当局としては、非常に問題発言である。一般職は、勤務評定改め人事評価が行われている。人の評価は難しいのは事実であるが、何らかの評価しないといけないのであり、できるだけ公正な評価を出すためのシステムを求め続けているはずである。確かに、非常勤の特別職は、市の人事評価制度の対象外ではあるが、まったく人事評価をせずに、選任したり再任したりしているはずはないのである。

⑥平成25年中央教育審議会答申では、次のように述べられている。
「地方自治体において、選任した根拠の説明責任が果たされることが大切であり、教育委員の選考の過程を地域住民に公開することや、議会同意の過程で教育委員の所信表明の機会を設けるなど、選任方法を工夫することが考えられる」
決裁に、選任理由が書かれていないのは、きちんとした人事評価そのものができていないからだと推察する。これらのことを、市民に、そして市民の代表者で構成される議会に、説明する責任の意識が低いのではないか。

選任される人は、会議でも積極的に発言され、高く評価しているとの説明がありましたが、人事評価は、記憶ではなく記録が大事です。また、意思決定過程は、正式な文書である決裁ではなく、3役会議という任意の会議で了承されているのが実態です。文書に始まり、文書で終わるという文書主義を基本とする役所にあって、このような不明瞭かつ情報公開制度に反するやり手法は、やはり間違っていると思い、私一人だけが賛成に手を挙げませんでした。

情報公開に反するという意味は、市民から選任の根拠を知りたいと情報公開請求しても、出てくる文書は、「任期を迎えたので、引き続き再任してよろしいか」という決裁文書であり、根拠を知る術がないことです。これでは、決して市民のための市政とはなりえません。


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