９月議会一般質問参考資料

１　子育てナンバーワンの市を目指すための具体的施策の一つとして、第３子という条件を撤廃し、給食費の無料化をしてはどうか。

• 子どもの貧困という視点から。

・学校給食法＝給食費は保護者の負担とすることを規定→市が補助することを禁止しているものではない。

厚生労働省の２０１２年調査

子どもの６人に１人が貧困（相対的貧困率）一人親家庭の貧困率は54.6%。先進国で最悪の水準。

• 先進事例から、集中と選択（限られた予算の中で、あれもこれもではなく、あれかこれか）という意味で、無料化（全額補助）又は補助の拡大をしてはどうか。

岩倉市の類似団体（過去）である兵庫県相生市の事例：

平成23年4月1日「相生市子育て応援都市宣言」１１の鍵

→新婚世帯家賃補助、定住者住宅取得奨励金、マタニティータクシークーポン、給食を無料化など

栃木県大田原市（平成24年10月から小学校の給食費月額4,200円、中学校の給食費月額4,900円を補助）

茨城県大子町＝平成２１年１０月から小中学校無料化

他に、鳥取県伯耆町（ほうき）、山口県和木町、埼玉県小鹿野町、北海道三笠市

２　岩倉市の財産に対する諸々の見解を問う

• 道路という財産について

総合計画の記述

狭あい道路や行き止まり道路を解消し、防災能力がある利用しやすい生活道路としていくため、計画的な道路整備を進めると　ともに、セットバックや交差点の隅切りの確保などに努めます。

緑の基本計画における記述

市域に点在する各緑地を五条川などの河川や幹線道路の街路樹、緑道などで連絡し、ビオトープネットワークとなる緑の回廊を形成します。

• 新給食センターの賃貸借契約について

6月議会のやりとり

質新給食センターの民間委託に関連し、調理室や備品といった行政財産を含め、委託先とどのような契約をするのか。

答備品等の調達に向け、今後検討する。

９月議会財務委員会における答弁→①調理器具はすべて物品。物品の無償貸与の契約をする。②調理室（行政財産）の賃貸借は、調理業務の委託契約（請負契約）に包括（事実上の無償貸与）

その根拠→岩倉市財産管理規則第23条（分類及び整理）「物品は、次に掲げる区分により会計別に整理しなければならない」

しかし・・・・

指摘１）適正な請負と判断されるためには、請負業務の処理自体に必要とされる機械、資材等を発注者から借り入れる場合、請負契約とは別個の双務契約（賃貸借契約）が必要（独立性の原則による）である。「岩倉市財産の交換、譲渡、無償貸付け等に関する条例」第４条（物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償で貸し付けし、又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。）を適用しての無償貸与は、双務契約ではなく片務契約であり、独立性の原則に反する。

双務契約＝当事者の双方が互いに対価的な債務を負担する契約。売買・賃貸借・雇用など。⇔片務契約（例：使用貸借、贈与）

指摘２）岩倉市財産管理規則の規定は、備品も含め、会計上きちんと整理することの趣旨であり、従属物的な備品は、地方自治法上の行政財産に当たる。

指摘３）調理室及び土地や部屋の固着物（従属物）（例：ボイラー室）は、行政財産である。本来、双務契約（賃貸借契約）を結ぶべきものを無償貸与とし、業務委託契約に含めることは、偽装請負である。

（３）太陽光発電のための屋根貸しについて

学校＝行政財産かつ教育財産（管理は教育委員会）。屋上は、災害時の避難にも利用。

100円／㎡をベースに入札をかけ、各校バラバラとなっている。100円／㎡〜３00円／㎡

この屋根貸し事業は、賃貸借契約を事業者と締結しているが、市当局の解釈としては、目的外使用料。しかし、100円を超えた部分は、雑入（条例の備考欄で、その他の料金を取ることができるという規定を適用→法規的に疑問）

また、実態は、賃貸借契約を締結している。申請に対する許可と双務契約をあいまいにしている。

❔この額や手法は適正かそして❔

これらのことがなぜ重要か

市当局の基本姿勢に、条例主義・議会の議決の重要性に対する考察が欠落→主権者である市民を蚊帳の外に置くこと

法律の規定

• 財産は、重要な市（市民）の財産
• 財産は、適正な対価なくして（無償を含む。）これを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない（行うときは、条例又は議会の議決が必要）。
• 特に、行政財産は、原則的に貸付け禁止（例外的に貸し付けることができる）」
  平成１８年の法改正で、その例外の範囲が拡大（市町村合併、行政改革、少子化など、時代の要請（自治体からの要請）に応じた改正）。

改正の趣意＝地方自治体自らが使わない行政財産（スペース）について、民間事業者等に貸すことにより、有効に行政目的を達成し、他の市民の利用に差し支えない、反射的被害を与えないという条件のもと、貸付けができるとする考え方

（参考）地方財務実務提要（（株）ぎょうせい）

問「行政財産の安価な貸付けについて議会議決が必要か」

答「２３８条の４第２項の規定による貸付け等については，２３７条２項の規定を排除するものではない」として議会の議決が必要である。

※行政財産の目的外使用か、貸付けかの判断基準

• 短期（１年・２年）か長期か（事業者が安定的に事業を行う必要があるか）
• 賃貸借契約などを交わすか、申請に対する許可という一方的な行政処分か

※当該金額が変動する場合は、適正かどうかについて、議会の議決（議論）が必要

対価の妥当性については、個別の案件によらなくても、補正予算の議決でも良いが、形式的なものではだめで、妥当であることを認める議論が必要不可欠である（右の平成１７年最高裁判決を参照）。

❔岩倉市では、なぜこうなるの

給食センターを民間資金で建てた場合→行政財産の貸付け（法律）

市が建てて委託した場合→施設の貸付けという概念を受け付けない。

３　政治教育の拡充を求める

選挙権の年齢引下げに伴い、地域の課題を考えることから始まり、政治的知識や判断力、主権者意識の醸成などの政治教育を両立させるための取組を小・中学校、高等学校で段階的に行うべきではないか。

事例

• 長野県選挙管理委員会→県教育委員会と協定を締結し、義務教育段階から主権者教育の充実を図る。

「選挙出前授業・模擬投票の実施・義務教育段階での選挙の意味や政治参加についての学習」

• 福井県選挙管理委員会→市町の選挙管理委員会と連携し、県内の公立・私立高校等に出向き、全校集会などの場を利用して18歳選挙権の意義などを説明。各校の要望により、出前授業や模擬投票を実施。

Etc.

選挙管理委員会とのコラボレーションも大事であるが、議会（議員）との協働も可能である（提言）。